16/01/16 08:05:11.80 CAP_USER*.net
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参院予算委員会は１５日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２７年度
補正予算案の総括質疑を行った。麻生太郎副総理兼財務相は消費税増税時に
導入する軽減税率の財源として消費税率を１０％超に上げる可能性を問われ
「論理上は十分にあり得る」と述べ、否定しなかった。一方で、「今の段階で
考えているわけではない。与党と綿密に連絡を取って財源を捻出したい」とも語った。
外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の財源への活用については
「恒久財源かと言われるとそうではない」と述べ、否定的な考えを示した。
首相は、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が１４日の党会合で慰安婦を
「職業としての売春婦」などと表現した件に対し「日本にも韓国にもさまざまな
意見があることは事実だ。今回、これを乗り越えて、両国政府は、この問題は
最終的かつ不可逆的に解決していくことに合意した。これに尽きる」と発言した。
その上で、「さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府・与党の関係者は
このことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べ、不快感を示した。
また、首相は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や中国の李克強首相との
日中韓首脳会談を５月２６、２７両日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）後に
開催する考えを表明。「サミット後の外交は、日中韓首脳会談が日本で開催される。
まずは日中韓外相会合を開催し、その結果をつなげるべく日程を調整したい」と述べた。