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麻生太郎財務相は１５日の閣議後の記者会見で、日本と韓国間で緊急時に外貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再締結について「経済状況がいろいろと変化しているので、協力はやぶさかではない」と述べ、韓国側からの要請があれば前向きに検討する考えを示した。
通貨交換協定は、金融危機などの際に複数の国・地域の政府や中央銀行間で外貨を融通しあうしくみ。日韓は２００１年に締結したが、両国の関係悪化などを受け、協定期限の１５年２月に延長しなかったため失効した。
韓国の柳一鎬（ユイルホ）経済副首相兼企画財政相は１１日、国会聴聞会で「通貨スワップ拡大を考える価値がある」と述べ、日本との協定再締結を検討する考えを表明。
ただ、韓国紙の報道によると、柳氏は１４日、現地メディアとの懇談で「（日本に再締結を）要請する段階ではない」との認識を示したという。麻生氏も１５日の会見で、韓国側からの要請について「今現在、ない」と話した。
【和田憲二、朝日弘行】
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