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参院予算委員会、麻生財務相１０％以上の増税の可能性に言及
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参院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２７年度補正予算案の総括質疑を行った。
麻生太郎副総理兼財務相は、消費税増税に伴い導入される軽減税率の財源約１兆円に充てるため、
将来的に消費税率を１０％よりも上げる可能性について「論理上は十分ありうると思う」と述べ、否定しなかった。
一方で、「今の段階で考えているわけではなく、しかるべき財源を党でも考えていく」とも強調した。
また、野党がバラマキ批判を強めている低所得の高齢者に対する３万円の臨時給付金を巡り、
塩崎恭久厚生労働相は「適法な在留資格のある外国人なら、支給要件を満たせば支給する」と語り、
一部外国人にも支給する方針を明らかにした。いずれも無所属の水野賢一氏の質問に答えた。
この日の質疑には、夏の参院選を意識してか、民主党トップバッターの長浜博行氏以外は改選組が質問に立つ。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、慰安婦問題をめぐる日韓合意も議論される。