16/01/15 10:27:18.99 CAP_USER*.net
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年初からの大暴落局面で間が悪いとしか言いようがない。１３５兆円もの年金資産を運用する
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が“禁じ手”だった株式への直接投資を解禁する
―所管の厚労省がその方針を固めたと、１３日報じられた。これには市場関係者もアキレ顔だ。
「これまでは信託銀行など民間に運用を委託していたのが、直接投資となれば、理論上は厚労省、
要するに政府も議決権を持つことになる。官が民間企業の経営に口を挟めるようになることを避けるために、
株式への直接投資を禁じていたわけです。政府は一定のルールづくりをするとか言い出すでしょうが、
どうなることやら……」（大手証券アナリスト）
今国会に関連法案を提出する予定で、当面は日経平均株価などの“インデックス運用”に限定するようだが、
将来的には個別銘柄に直接投資する可能性もあるという。
■厚労省は「手数料削減」強調も…
厚労省はメリットについて、毎年２００億円以上かかっている運用手数料が削減できるとか、
国内株式の半分を直接投資することで年間２億６０００万円のコストカットになるなどと説明しているが、
どう考えてもデメリットの方がケタ違いに大きい。
１３日は、平均株価が７営業日ぶりに５００円近く反発。１万７７１５円で引けたとはいえ、
昨年の大納会（１万９０３３円）から１３１８円、７％も暴落だ。
ＧＰＩＦの運用資産額は、昨年９月末時点で約１３５兆円。国内株式はそのうち２２％で、ざっと３０兆円だから、
単純計算で国民の年金資産が２．１兆円吹っ飛んだことになる。
昨年６月の最高値２万９５２円からは４．５兆円だ。大手生保の運用担当者は、こう言って眉をひそめる。
「国内最大の機関投資家である日本生命ですら、国内株式の運用額は８．３兆円です。
まさにケタ違いの３０兆円、その半分としても１５兆円を誰が直接運用するんだって話です。
リスクが大きすぎます。まさかＧＰＩＦの運用責任者、水野弘道ＣＩＯら理事数人でやるわけではないでしょうし、
投資のプロをかき集めるとなれば、その人件費だけで２億６０００万円のコストカット分が消えるでしょう。
そもそも億単位のコスト削減のために国民が兆単位のリスクを背負わされるなんて、バカげていますよ」
それだけじゃない。
「厚労省といえば、製薬をはじめインサイダー情報の“宝庫”です。政府は否定するでしょうが
、インサイダーとか『投資が政策に左右されるのでは？』といった疑惑がつきまとうだけで、
市場にゆがみが生じる。いかがなものか、です」（メガバンク関係者）
数兆円単位の年金資産が消える恐れだってあるのに、どうせ誰も責任を取らないのは目に見えている。
そんなヤツらに大事な資産の運用を任せられるわけがない。