16/01/12 15:23:42.92 CAP_USER*.net
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、２０１７年４月に消費税率を１０％に
引き上げる際に導入する軽減税率をめぐり、財源として必要な約１兆円について
税収の上ぶれ分を使うことを検討する考えを明らかにした。
社会保障についても「聖域ではない」と述べ、活用する可能性に言及。
今後、経済財政諮問会議などで議論する方針だ。
軽減税率に必要な約１兆円のうち、約６千億円分の財源が決まっていない。
首相は政権復帰３年で税収増が２１兆円にのぼるとした上で、
「税収増をどう考えるか、（経済財政）諮問会議等でしっかり議論を進めていきたい」と述べた。
民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。一方、税収は景気の影響で大きく上下する可能性があり、
同党の西村智奈美氏の質問に対し、麻生太郎財務相は「（税収は）下ぶれる可能性もあり、
安定的な恒久財源とは言えない」と答弁。首相は「議論をここで閉じてしまってはならない」と語った。
一方、首相は日韓両国で昨年末に合意した慰安婦問題の決着に関し、ソウルの日本大使館前の
少女像について「移転されるということだと考えている」と答弁した。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）
外相は「関連団体と話し合い、適切な形で解決する」と述べ、直接の言及を避けていた。
朝日新聞社
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