16/01/11 15:25:11.95 CAP_USER*.net
民主党は「ブラック政党」を目指しているのか?～国会論争を聞いていると、ブラック企業とあまりに発想が似ているので驚いた
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名目賃金は労使間の交渉で決まるが、物価より硬直的だ。一方、金融政策は物価に影響を与えられる。
このため、金融緩和すると実質賃金を低下させることができる。すると、就業者数を増加させることができる。
さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。
そして、経済の拡大によって就業者数も増加する・・・。
逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなるが、就業者数が減少する。
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政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、民主党が実質賃金の高さを言っている。
就業者数が減り、実質賃金がよくなることで喜ぶのは、既得権者保護の政治を民主党は公言して、
新卒者や失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということだ。
国際的な基準からみれば、安倍政権のほうが、民主党政権より「左派」で、労働者に優しい、ということが分かるはずだ。
枝野氏は国際基準から見れば「右派」みたいだ。
たとえば、金融緩和に反対する人は、デフレ経済で失業が多い方の経済を好む人だ。マクロ経済から見れば誤りであるが、
ブラック企業の経営者の観点から見れば正しい、失業が多ければ、賃金を安く設定して買い叩けるので、
多少のデフレには対応できる。
枝野氏の考えでは、デフレを指向して既得権雇用者の実質賃金を高める一方、
非既得権雇用者の雇用を奪い、仮に職を得てもブラック企業に搾取される、ということになる。
枝野氏は、ブラック企業の経営者と同じ経済観になっているということだ。
経済理論では、雇用と設備投資はヒトとモノとの違いはあるが、生産手段としては同じ範疇である。
しかも、両方とも実質賃金、実質金利が下がれば増加するという点で同じだ。そして、経済成長を促すという共通点もある。
そのうち、労働力や設備力の制約が出始めると、実質賃金や実質金利が高くなっていく。
雇用について、金融緩和でまず実質賃金を下げなければ雇用量が増加しないのと同じで、設備投資についても、
金融緩和でまず実質金利を下げないと設備投資は増加しない。
ブラック企業の経営者が、労働者を買いたたいたことで手元の余裕資金を膨らませているために、
その金利収入を増やそうとして「実質金利を引き上げよ」と主張するのと、
枝野氏の「実質金利を高めよ」という主張には驚くほどの類似性がある。
枝野氏は、実質賃金も実質金利も引き上げよといっている点で、皮肉にも見事に整合性がとれている。
ただし、残念ながら、二つともに経済成長のためには誤りである。さらに、二つともに、既得権雇用者、資産家に有利な政策となっている。
非既得権雇用者や資金を持たない挑戦者には優しくない。
基本がわからないようでは、今年7月の参院選（場合によってダブル選）でも民主党はまた負けるだろう。
（以上、縮約。 本文はソースで。）