16/01/10 19:33:27.14 CAP_USER*.net
【ソウル時事】北朝鮮による核実験を受け、韓国が日本との安全保障協力の強化を模索し始めた。
核実験を事前に察知できなかったことに国内で批判が出ており、日本を含めた軍事情報共有を進めるべきだという声も上がる。
韓国国防当局は世論の推移を見ながら、日本との軍事情報保護協定締結に向けた環境整備を図りたい意向とみられる。
韓国国防当局は、これまでも日本との協力の必要性を認識しており、２０１２年には軍事情報保護協定の締結を推進した。
しかし、反日感情が強い世論の反発で、署名直前で中止になった。
日米の要求で、１４年末に北朝鮮の核・ミサイルに関する日米韓の情報共有に関する覚書を締結したが、拘束力はなく、実効性が疑問視されていた。
しかし、昨年末に日韓両国は最大の懸案だった慰安婦問題で妥結。さらに北朝鮮の核実験が重なり、
韓国内で日本との安保協力を広げようとする動きが出始めた。
韓民求国防相は８日に中谷元防衛相と電話会談し、緊密な協力を確認した。
韓国メディアによると、北朝鮮が核実験を行った直後に日韓の防衛担当閣僚が電話会談を行ったのは今回が初めて。
８日には日米韓の情報共有の必要性から、３カ国の防衛当局幹部がテレビ会議を行ったことも公表した。
峨山政策研究院の崔剛副院長は「慰安婦問題の対立があっても、（日米韓が）情報を共有するべき状況になった」と指摘。
韓国政府関係者も、日米韓の情報共有について「今後、論議が本格化するだろう」と語った。
日米韓の安保協力強化に対しては「中国を刺激する」という理由から消極論も少なくない。
しかし、保守層には北朝鮮に強硬手段を取ることに慎重な中国への不満も多い。
千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官は「（日米韓の）安保協力強化以外に対案はない」と強調した。（2016/01/10-19:18）
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