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麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、年明けから４日連続で株価が下落するなど金融市場の動揺が続いていることについて、
中国市場の影響が大きいとしたうえで、「日本の実体経済が悪いわけではない」と述べ、冷静に対応すべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、年明けから株安や円高が進むなど金融市場が動揺していることについて、
「中国市場の影響が大きかったと思う。人民元が急に値下がりしたが、中国の金融当局が買い支えるにしても、なかなか簡単な話ではない。
中国の場合は過剰な設備や過剰な信用が問題の背景にあるだけに、これらが整理されるまで時間がかかる」と述べ、中国経済の先行きに懸念を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「日本経済自体が悪化しているわけではなく、慌てる必要はない」と述べ、冷静に対応すべきだという考えを示しました。
一方、甘利経済再生担当大臣は「中国・上海の株式市場で株価が大幅に下落したことや不安定な中東情勢などが世界の市場に影響を与えている。
日本としては、国内の消費や投資を増やすなどして内需を拡大していくことに注力していかないといけない」と述べ、
内需主導の景気回復を実現していくことが急がれるという認識を示しました。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)