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厚生労働省が８日に発表した11月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた
実質賃金は前年同月比0.4％減と５カ月ぶりにマイナスになった。基本給や残業代は伸びたが、ボーナスなどの特別給与が落ち込んだ。
賃金の伸びがなお鈍いことを映す結果になった。
調査は従業員５人以上の事業所が対象。実質賃金のマイナスは給与の伸びが物価の伸びを下回っている状態を示す。
現金給与総額は前年同月から横ばいの27万4108円だった。基本給を示す所定内給与は前年同月比0.5％増の23万9818円、
残業代などの所定外給与は同1.1％増の２万193円。所定内給与は９カ月連続、所定外給与も５カ月連続でそれぞれ増加した。
一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は同8.6％減の１万4097円と大きく減った。産業別にみると、医療・福祉で70.1％減の8371円に落ち込んだ。
厚労省が昨年１月に調査対象の事業所を入れ替えたことが特別給与の大幅な減少に影響したとの見方も出ている。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)