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安倍晋三首相は７日、各党代表質問を実施した参院本会議で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて、
大規模な天変地異などが起きない限り「確実に実施する」と強調した。「経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出す」と述べた。
消費増税時に導入する軽減税率に関しては「消費税の逆進性を緩和でき、買い物のつど痛税感の緩和を実感してもらえる」と利点を力説した。
念頭に置く憲法改正の項目は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。
できるだけ多くの各党各会派の支持をもらい、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と触れるにとどめた。
衆院の１票の格差を是正するための定数削減については「小政党にも配慮しながら各党・各会派が真摯（しんし）に議論を行うことが重要だ」と指摘した。
衆院予算委員会は８日から15年度補正予算案の審議に入る。与党は14日の衆院通過を目指す。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)