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産経新聞 1月7日 7時55分配信
衆院は６日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。
首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。
首相は、消費税再増税に合わせて導入する軽減税率に必要な約１兆円の財源について「安定的な恒久財源を確保する」と述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案をめぐっては「署名後、速やかに国会に提出し、十分に審議いただきたい」と述べ、今国会での承認を目指す考えを表明した。
また、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓両政府の合意について「私たちの子や孫らに謝罪し続ける宿命を背負わせてはならない。その決意を実行に移すために決断した」と説明した。
衆院の「一票の格差」是正に向けた有識者調査会の答申に関して「十分な議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託に応えるべきだ」と強調した。
７日は参院で代表質問が行われる。
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