【国際】「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言at NEWSPLUS
【国際】「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 暇つぶし2ch1:孤高の旅人 ★
16/01/07 02:00:19.77 CAP_USER*.net
「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言
2016年01月06日 03時00分
URLリンク(www.nishinippon.co.jp)
 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党
政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に
公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の
対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が
西日本新聞に証言した。
 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、
外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、
外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。
 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から
2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべき
か協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の
一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の
取り扱いだった。
 同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を
機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開
折衝の中で▽CIAが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に
対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対
すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した-と明言。「大使館は、
公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と
一致したとのことだった」と証言した。
 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大
名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録も
ない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)
要請についての話はあった」と語った。
 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の
「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、
CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も
機密指定されたままだ。
 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。
日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは
差し控えたい」としている。
    ◇    ◇
 CIAの秘密資金提供 米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局
(CIA)が50~60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の
「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ
日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。58年5月の衆院選などで
親米保守の政治家数人に提供したほか、60~64年は左派穏健勢力にも年間
7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れて
いないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だった
ことが判明している。


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