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消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、
１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。
また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しい“グレーゾーン”に相当する商品やサービスが１２００～１３００件に
のぼることも同省の調べで分かった。
負担軽減額は平成２５年の家計調査での２人以上世帯の消費支出から算出した。
年収２００万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が１０万７０８９円となるが、税率が一律に１０％となった場合と比べ８３７２円負担が軽くなる。
一方、年収１５００万円以上の世帯の軽減額は１万７７６２円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。
軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比較では緩和効果は乏しくなる。
“グレーゾーン”の事例は、財務省が昨年１２月、全省庁に要請した調査の結果を基に集計した。
「外食」は、その場で飲食してもらうためのテーブルやいすを置いて食事を提供することと定義する。これに対し、
弁当の移動販売や機内食などが“グレーゾーン”に挙げられた。
財務省は集まった事例について、事業者が混乱しないように個別に選別し、公表する方針だ。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)