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生活苦でも地方税徴収 滞納者を追い込む自治体
2016年1月5日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
住民税や固定資産税などを納税しようにも払えない地方税滞納者が、自治体から
厳しい徴収を受け、生活が困窮したり、精神的に追い詰められたりするケースが
相次いでいることがわかった。滞納者への徴収は個別事情に応じて柔軟に
対応することが原則だ。しかし事情を把握しないまま、画一的に徴収、結果的に
生活苦に追い込んでいる。学者や税理士なども是正を求め始めた。 （須藤恵里）
多くの国民は遅滞なく納税しており公平性を確保するためにも、滞納者に対する
徴収は重要だ。だが、まじめに働いてきた人が病気で倒れて稼ぎがなくなるなど、
税金を払いたくても払えない状況に陥るケースもある。税の徴収が生活を追い
詰めることにならないよう、国税庁や地方行政を所管する総務省は、税の徴収は
「個々の滞納者の事情を把握した上で取り組む」ことを原則としている。
しかし、滞納問題に詳しい福田悦雄税理士は、地方税の現場で「自治体による
機械的な徴収の結果、追い詰められる例が起きている」という。本来、生活苦に陥る
恐れがある場合などは、納税猶予の制度もある。だが、自治体が生活状況を
正しく把握せずに、ぎりぎりの生活を送る年金生活者や収入がほとんどない人などに
対しても、一般の滞納者と同�