15/12/31 12:13:57.35 CAP_USER*.net
◆自衛官応募高校生が急減 中部方面隊、１９％減
自衛官を目指す高校生らが受験する「一般曹候補生」採用試験の２０１５年度の応募者数が急減していることが２９日、分かった。
陸上自衛隊中部方面隊（兵庫県伊丹市）が管轄する兵庫など２府１９県では前年度比で約１９％減少。
全国の減少率も同じだった。
同方面隊などは民間の求人回復が要因とするが、自衛隊活動を拡大する安全保障関連法の影響を指摘する声もある。
自衛官採用は１４職種に大別される。
中堅自衛官を養成する一般曹候補生はその一つで、終身雇用の職種では最も募集人数が多い。
現行の採用枠になった０８年度以降、全国で毎年約４千人が採用されており、１５年度は９月から１０月にかけて試験が行われた。
同方面隊などによると、本年度の応募者は６５４１人で、昨年より１４８９人減った。
全国では６０５３人減の２万５０９２人だった。
自衛官の応募者数は、就職難の時期に増え、民間の雇用情勢が回復すると減少する傾向にある。
リーマン・ショック（０８年）で景気が悪化した翌年度は、全国で４万人台に膨らんだという。
１３年１１月以降、求職者１人当たりの求人を示す全国の有効求人倍率は１倍以上で推移。
こうした雇用の回復もあり、１４年度の応募者数は中部方面隊管内で約１２％、全国で約１０％減ったが、１５年度は減少がさらに加速した。
一方で、１４～１５年は集団的自衛権の行使容認が閣議決定（１４年７月）され、安保法が国会審議された時期とも重なる。
関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は「雇用情勢は好転しているが、正規採用は依然厳しく、自衛官の応募があってもおかしくない。
しかし顕著に減っており、安保法でリスクが高まるとの不安が影響しているのではないか」とみる。
画像：自衛隊一般曹候補生の応募者数の推移
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神戸新聞NEXT 2015/12/30 11:00
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