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【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、米国内の韓国系団体が従軍慰安婦像の
設置活動を続ける方針を示していることに関し「日韓（の従軍慰安婦めぐる）合意の成功に向けて市民社会の支持が不可欠だ」と述べ、合意への理解を呼び掛けた。
トナー氏は、日韓合意の是非は「各人が自ら判断するだろう」と指摘した上で、「（合意は）癒やしと和解の重要な意思表示だと信じる」と重ねて強調した。
ケリー国務長官は声明で、日韓合意に対する「国際社会の支持」を訴えている。 （2015/12/30-12:52）
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