15/12/30 22:10:22.95 CAP_USER*.net
平成２７年は大企業の不祥事が相次ぎ、発覚後に株価が下落した銘柄が目立った。
経営不振の企業にも株式市場から厳しい目が向けられた。不正会計問題が経営を揺るがす事態に発展した東芝や、
経営再建が進まないシャープの株価は、２６年末の終値に比べて半減した。
東芝の株価は３月２５日に年初来高値の５３５円をつけたが、不正会計問題の表面化を受けて投資家の売りが加速。
多額のリストラ費用などが負担となり、２８年３月期の連結最終損益が過去最悪の赤字に陥る見通しとなったことなどが嫌気され、
１２月２８日には２１４円３０銭に低迷。３０日の終値は２４９円９０銭と、２６年末と比べて５１％も下落した。
業績低迷が続いているシャープも、経営再建への不透明感が漂う中で、春以降は株価が下げ基調を強めた。
３０日の終値は１２５円と、４月の年初来高値から５７％下落し、２６年末と比べても５３％の下落となった。
子会社によるくい打ちデータの偽装問題が発覚し波紋を広げた旭化成も、３０日の終値は８２２円９０銭と、２６年末を２６％下回った。
一方、中国人観光客の「爆買い」にみられる訪日外国人客の消費拡大は、小売りなど関連銘柄の株価に追い風となった。
ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスの株価は１年で約１．８倍になった。
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