15/12/30 11:43:48.09 CAP_USER*.net
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとの日韓合意から一夜明けた２９日午前、東京都内のホテル。
安倍晋三首相は前夜に帰国した岸田文雄外相から日韓外相会談の報告を受け、「合意のフォローアップをしっかりするように」と指示した。
合意に至る日韓交渉では、実務者間の積み上げを度外視した政治決断の手法が際立った。
消費税の軽減税率を巡っても、首相官邸は公明党との連携を重視し、自民党税調−財務省ラインの財政規律論を覆した。その「再現」だった。
今回の日韓外相会談を巡っても「韓国相手だからどうなるか分からない」などと慎重姿勢の外務省を横目に、首相に近い谷内正太郎国家安全保障局長が１年ほど前から韓国の李丙〓（イビョンギ）大統領秘書室長と水面下で調整。
日韓両首脳の側近ラインで極秘裏に調整を進め、電撃的合意を実現させた。
首相自らの持論も抑制している。
２００６年発足の第１次政権で、慰安婦募集での軍による強制連行を否定するために「狭義の強制」という概念を持ち出し、理解されなかった失敗を教訓に、第２次政権以降は慎重姿勢に転じた。
今年４月の米議会演説や８月の戦後７０年談話で「女性の人権侵害」があったと言及。
今回の合意で安倍首相としては初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「首相として改めて心