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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は２９日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」と批判した。
また、「（慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の）少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」と強調した。
李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。
さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の政権下で１９６５年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」と指摘した。
国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権（シム・ジェグォン）議員は「朴大統領に元慰安婦被害者や国民への謝罪と、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の即時罷免を求める」と述べた。
2015/12/29 15:05
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