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2015年12月28日 19時23分
全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいるとみられることが28日、厚生労働省の推計で分かった。将来の年金額が少なくなり、老後の生活に影響が出る恐れがある。厚労省は日本年金機構を通じて事業所の特定を進め、加入を促す。
一定規模の事業所（法人や従業員5人以上の個人事業主）には、厚生年金への加入義務がある。対象は正社員やまとまった時間働くパート従業員で、保険料率（現在は月給の17・828％）の半分を事業所が支払う仕組み。だが保険料負担を避けるため、加入手続きを怠る事業所が後を絶たない。
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