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軽減税率財源、一部を税収増分で…政府内で浮上
2015年12月26日 16時11分
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２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の
一部を税収増でまかなう案が浮上している。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、
与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。
菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し、
「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源は
ゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。社会保障費の抑制などで捻出する
従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを
示したものだ。
菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。政府が２４日閣議決定した２０１６年度
予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると
計９９・５兆円に上る。民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、
４年間で２０・８兆円（約２６％）増える見通しだ。企業の業績回復や賃上げで所得税や
法人税などが伸びたのに加え、１４年４月の消費税率引き上げが要因とみられる。