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12月22日 22時15分
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営のために必要な費用がおよそ１兆８０００億円に上るという試算が出たことについて、
東京都の舛添知事は報告を受けていることを明らかにしたうえで、「何を運営費に入れるかでいろんな数字があり、数字を気にするのではなく、
全体のコストをいかにコンパクトにするか取り組んでいく必要がある」と述べました。
組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は、立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、
当初の見込みの６倍に当たるおよそ１兆８０００億円に上るという試算が先月、出されたことが分かっています。
舛添知事は２２日の定例会見で、「そういう数字も聞いたことがある」と述べ、試算について報告を受けていることを明らかにしました。
そのうえで、「何を運営費に入れるかでいろんな数字があり、数字を気にするのではなく、全体のコストをいかにコンパクトにするか取り組んでいく必要がある」と述べました。
さらに、「安かろう悪かろうではだめで、都民や国民が納得する形で透明な議論をして、『そこまでならいい、それはむだだ』といった議論の結果ならいいと思う」と述べ、
都民や国民の理解を得たうえで必要な費用を決めていくべきだという考えを示しました。
一方、組織委員会の武藤事務総長は２１日、今回の試算について「経費の精査を行っている最中で現時点で確たる数字は持っていない」と説明しています。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)