15/12/20 18:26:38.11 CAP_USER*.net
２０１７年４月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。
民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。
１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。
やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで
４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。
将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。
これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。
所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。
しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。
対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。
政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。
枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた１２年６月の
民主、自民、公明の３党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。
３党合意に基づく社会保障�