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労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
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日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、
２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。
減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、
昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、
主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が２６・８％、卸売・小売が４２・９％となるなど、サービス産業が依然低水準だ。
茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、
生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。