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12月19日 11時32分
大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、
経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。
銀行業界ではバブル崩壊後の不良債権処理で業績が悪化し公的資金の投入を受けたことに伴い、平成１０年以降、
政治献金を自粛していましたが、３つの大手銀行グループはこのほど再開する方針を固めました。
このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。
また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、
３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。
大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は
法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、
３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても
預金者などの理解が得られると判断したものとみられます。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)