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読売新聞社は１７～１８日、自民、公明両党が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせて軽減税率の導入を決めたことを受け、緊急全国世論調査を実施した。
酒類と外食を除く「食品全般」が対象になったことを「評価する」は５５％で、「評価しない」の３８％を上回った。
一方、持ち帰りの弁当や出前に適用されることを「評価する」は４５％で、「評価しない」の４５％と並んだ。具体的な線引きが分かりにくいためのようだ。
自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては、「評価する」５９％が「評価しない」３４％を上回った。
新聞の公益性や必要性が広く認識されているためとみられる。
今後の検討課題となった書籍などの出版物については、対象に加える方がよいと「思う」人は４５％で、「思わない」の４５％と二分された。
ソース：2015年12月18日 22時08分
2015年12月18日 22時08分