15/12/17 20:02:49.54 CAP_USER*.net
自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、
定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞が含まれ、
書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、
日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）と、
日本書籍出版協会や日本雑誌協会など出版４団体は
１６日、それぞれ談話や声明を発表した。
■白石興二郎・日本新聞協会長の談話
与党の税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。
新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を
広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、
公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。
私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために
今後も責務を果たしていく所存である。
ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。
一方、書籍や雑誌については引き続き検討されることとなった。
多くの主要国は書籍・雑誌も軽減税率の対象としている。
新聞協会は知識への課税強化に反対してきた。
あらためて書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい。
■出版４団体の声明
本日、与党が来年度の税制改正大綱を決定し、消費税の軽減税率適用の検討項目として
「書籍、雑誌」が盛り込まれました。
出版物（書籍、雑誌）は、健全な民主社会の基盤となる重要な知的インフラであり、
知力、技術力、国際競争力の源でもあります。また、国の未来を担う子どもたちにとって
読書体験は人格形成の基本を構築する上で必要不可欠なものです。
新聞と同様、消費税率１０％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)