15/12/15 00:39:54.41 CAP_USER*.net
日銀が十四日発表した十二月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を
表す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で前回九月調査と同じプラス一二となり、
横ばいだった。三カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは中国など新興国経済に対する懸念が強く表れ、
大企業、中小企業とも製造業、非製造業で悪化を見込んだ。企業の先行きに対する
慎重な見通しが鮮明になった。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。
大企業のＤＩは業種により改善と悪化の判断が入り乱れた。中国の景気減速への懸念が強い一方、
原油価格の下落で原材料費が下がり、これが収益の改善につながった。非製造業では海外からの
訪日観光客による堅調な消費が景況感にプラスになったが、国内の個人消費は弱い。
業種別でみると、大企業製造業の景況感は中国の設備投資の減速を受け生産用機械が
一〇ポイント悪化。繊維も中国向けの部品関連が振るわず一一ポイント悪化した。これに対し、
原材料費の下落で化学が六ポイント改善した。
中小企業は生産用機械などで大企業の景況感の悪化の影響が及ぶ一方、堅調な自動車の
国内販売に支えられ、製造業は横ばいとなった。非製造業は、大企業中心だった訪日観光客の
消費増の恩恵が浸透。二ポイント改善した。対個人サービスが五ポイント改善、
宿泊・飲料サービスも二ポイント改善した。
先行きの予想は大企業製造業が五ポイント悪化、非製造業が七ポイント悪化。中小企業でも
製造業が四ポイント悪化、非製造業が五ポイント悪化と、全ての区分で悪化を見通した。
東京新聞 2015�