15/12/15 00:35:08.65 CAP_USER*.net
自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について
東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に
盛り込みたい考えだ。
両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。
今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準を
どこに置くかが課題となっている。
食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。
多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、
イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、
両党は最終的な詰めを急ぐ。
一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず
対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。
時事通信 12月14日(月)20時9分配信
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