15/12/14 23:06:48.26 CAP_USER*.net
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、政府・与党がテロ対策として
新設を検討している「共謀罪」について、設けるべきだと「思う」が７６・７％で「思わない」の１３・２％を大きく引き離した。
日本国内でテロが発生する可能性があると「思う」も８１・３％に達しており、１１月に発生したパリ同時多発テロ事件など
世界各地で続発するテロに対する不安から共謀罪への支持が高まったとみられる。
国内でテロが発生する可能性があると「思わない」（１５・６％）と答えた人たちでも、６８・６％が共謀罪を設けるべきだと思うと回答した。
また、男女別で見ると共謀罪を支持する声は男性よりも女性の方が目立ち、２０代は９３・３％、３０代は８９・５％と反対を大きく上回った。
支持政党別では、自民党支持層の８４・４％をはじめとして、賛成が反対を上回った支持層はなかった。
共産党支持層も５４・７％が新設に賛成し、反対は３４・０％だった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)