15/12/14 22:40:07.71 CAP_USER*.net
再来年の消費税１０％引き上げ時に導入される、８％の軽減税率の対象が「酒類と外食を除く飲食料品全般」と
与党間で合意された。消費者や商店側は歓迎の声を上げるが、合意はあくまで大枠。
大阪名物のたこ焼きやハンバーガーなど、店内でも店外でも食べられる品が軽減対象になるかどうかなど、
実際の細かな線引きは国が今後決めることになる。庶民生活への具体的影響は、未知数だ。
■「認識が違えば」
生鮮品や総菜店、飲食店などが集まる「なにわの台所」、黒門市場（大阪市中央区）。買い物中の近くの無職、
吉田博子さん（６６）は「８％時は想像以上に家計に響いており、さらに２％は大きい。毎日のことなので
食品全般が対象になるのはありがたい」とほっとした様子で話す。店側も「売り上げへの影響も少ないだろう」
（豆腐店従業員）と胸をなで下ろす。
ただ、実際の導入時を想定した不安の声も上がる。
煮物やあえ物などを扱う総菜店「石橋食品」の石橋大輔さん（４０）は「こちらが８％だと思っていて、
納税時に税務署から『１０％』と言われたら大変。お客さんと認識の違いがあれば、店頭で混乱するだろう」
と心配は尽きない。「ルールは分かりやすい、はっきりしたものにして周知してほしい」と注文を付ける。
特に混乱の種となりそうなのが「外食」の線引き。たこ焼きやお好み焼き、ファストフードなどを
持ち帰って食べた場合は、外食にあたらないのかどうか、現状では未定だ。
「もし違いが出るなら、『持ち帰る』と言って安い８％で買っておいて、店内に戻って食べる人も
出てくるかも…」。「たこ焼道楽わなか黒門市場店」の伊藤達也店長（２８）はそんな予想もする。
（以下省略）
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★1の立った日時：2015/12/14(月) 15:28:51.09
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