15/12/14 17:54:53.13 CAP_USER*.net
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、千葉県松戸市での党演説会で、
「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、
安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への
大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかし
を告発し、来年７月の参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党に
託してほしいと訴えました。
「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略
志位氏は「軽減税率」について、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽く
なるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、
１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり
年４万円以上の負担増となります」と告発しました。
さらに志位氏は「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を
実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。だいたい与党は、
『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『４０００億円の低所得者対策』を
とりやめるという。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。
結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこ
ませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません」と
批判しました。
消費税１０％には一かけらの道理もない
志位氏は「だいたい安倍政権がやろうとしている消費税１０％ほど道理のたたな
い増税はありません」として、次の３点を指摘しました。
第一に、「社会保障のため」というが、この間、年金、医療、介護など、社会保障の
あらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の「骨太の方針」では、
社会保障の自然増を年間３０００億～５０００億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めている。
第二に、「財政再建のため」というが、空前のもうけをあげている大企業に巨額の
減税をばらまき、戦争法の具体化として軍事費を初めて５兆円を超える規模に拡大し
ようとするなど、大企業優遇・大軍拡のために、「後は野となれ山となれ」のばらま
き財政を進めようとしている。
第三に、昨年４月の８％の増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスとなり、
日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいるが、それにさらに追い打ちをかけることになる。
志位氏が「一かけらの道理もない、無謀きわまる消費税１０％は中止せよ―この声を
あげていきましょう。参議院選挙ではその願いを日本共産党に託してください」と訴えると、
会場から大きな拍手がわき起こりました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)