15/12/14 14:44:40.26 CAP_USER*.net
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を
実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は
２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。
自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の
支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。
民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が
「新党を作るべきではない」と答えた。
９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より
７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。
消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の
３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに
「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。
前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、
反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が
影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の
８２・２％が「妥当だ」と評価した。
パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について８１・３％が「高まっている」
と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」
の新設には８割近い７６・７％が賛成した。
一方、今月１６日に最高裁が初の憲法判断を示す選択的夫婦別姓について、賛成が５１・４％と、
反対の４２・３％をやや上回った。ただ、夫婦別姓が選べるようになっても別姓を
「希望しない」との回答は８１・６％に上った。
高木毅復興相の香典支出を含む政治資金問題に関しては、高木氏の今までの説明に
７９・９％が「納得できない」と回答した。
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