15/12/12 15:25:10.64 CAP_USER*.net
東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市
辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、
分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する
可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、
観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。
同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー ３日間」は空路で
羽田－沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で
「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブ
ゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、
来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金は時期により８万２０００円～
９万９０００円だった。
ＨＰではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり ４日間」
「第２６回歴教協沖縄見学旅行 島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも
「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。
沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は
刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、
違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。
違反には１８日間の業務停止が科されることがある。
同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、
漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、
ツアーをＨＰから削除した。
一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、
「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)