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時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は
前月比０．７ポイント増の４１．２％で、３カ月連続で微増した。不支持率は
同０．４ポイント減の３５．７％。
内閣支持率は、政権復帰後の最低を更新した９月を底に、徐々に回復している。
安全保障関連法の成立後、経済最優先の政権運営に立ち戻ったことが、支持に
つながったとみられる。
来年夏の参院選と同日に衆院選を実施する「衆参ダブル選」の是非について尋ねたところ、
「行わない方がよい」が４５．０％となり、「行う方がよい」の３４．１％を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．６％と最も多く、
「リーダーシップがある」１３．５％、「首相を信頼する」１０．７％と続いた。
支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「政策が駄目」１７．０％、
「首相を信頼できない」１５．５％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２３．１％、民主党が同１．６ポイント減の
４．１％。以下、公明党３．９％、共産党１．３％などの順。新党「おおさか維新の会」は
１．２％で、維新の党の０．６％を上回った。
調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。
（2015/12/11-15:10）
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