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思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 ５年で百億円規模
日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。
年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。
１１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年間は単年度でみればその水準以下になることもある。
ソース：朝日新聞デジタル 12月8日(火)7時21分配信
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