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12月8日 13時04分
自民党税制調査会は８日の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度２９．９７％まで引き下げるのに続き、
３年後の平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。
この中で、自民党税制調査会の幹部は、法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、
赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりとなる財源を確保して、現在の３２．１１％から２９．９７％まで引き下げることを確認しました。
そのうえで、再来年度は２９．９７％に据え置くものの、３年後の平成３０年度には赤字が出た企業の税の軽減制度をさらに縮小することなどで財源を生み出し、
実効税率を２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。
一方、外形標準課税の拡大に対し、経済界から「企業によっては経営への影響が出かねない」といった懸念が出ていることから、一定の規模以下の企業については３年間、
税負担の増加を軽減する措置を講じることも決めました。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)