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【カイロ秋山信一】シリア外務省は7日、東部デリゾール県の政府軍拠点が6日に米軍主導の
有志国連合に空爆され、兵士3人が死亡、13人が負傷したと発表した。国営シリア・アラブ通信が報じた。
事実なら、有志国連合が昨年9月にシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)などへの空爆を始めて以降、
政府軍に死者が出たのは初めて。外務省は「悪質な侵略行為で国連憲章に違反する」と強く非難した。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、米軍は関与を否定した。シリア東部のIS支配地域では
有志国連合に加わる英仏やアサド政権、ロシアも空爆を実施している。
シリア外務省の声明や在英の民間組織シリア人権観測所によると、デリゾール県アイヤーシュの
サエカ基地が空爆された。同県の別の地域も空爆され、女性1人と子供2人が死亡した。同県の大半は
ISの支配下にあるが、県都デリゾールの一部などで政府軍が抵抗を続けている。
アルジャジーラによると、米軍は同県の4カ所で空爆したことは認めたが、標的は「油田関連施設で、
アイヤーシュから55キロ離れた地域だ」と説明した。
アサド政権は有志国連合によるシリア領内での空爆を「主権侵害だ」と非難しつつも、ISなど敵対勢力への
攻撃は事実上黙認してきた。一方、ロシア軍も9月以降、政権の要請に基づき空爆を続けている。
11月にはトルコ軍が国境付近で露軍機を撃墜する事件も起きており、空爆を巡る緊張が高まっている。
毎日新聞 12月7日(月)20時34分配信
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