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完全失業率、10月は3.1％に改善 20年ぶり低水準
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［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、９月（１．２４倍）と同水準だった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。
季節調整値でみた１０月の就業者は前月比３万人減の６３９６万人となり、２カ月ぶりに減少した。一方、完全失業者は２２万人減の２０６万人で、３カ月ぶりに減少。非労働力人口は同２６万人増の４４６９万人となり、３カ月ぶりに増加した。
この結果、完全失業率は３．１％となり、前月から０．３％ポイント低下した。特に女性は２．７％と前月から０．４％ポイント低下。１９９３年９月以来、２２年ぶりの低水準となるなど労働参加が進んでいる。
総務省では、１５━６４歳の就業率が７４．０％と過去最高水準となったことも踏まえ、「人手不足感の高まりを背景に求職が雇用に結び付いている」と分析。「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２４倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。新規求人倍率は１．８３倍と前月から低下。有効求人数は前月比０．３％増、有効求職者数は同０．１％減だった。