15/12/05 19:25:59.66 CAP_USER*.net
【パリ共同】パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランス全土で実施される広域地方行政区の地域圏議会選挙で、
「移民排斥」「反イスラム」を掲げる極右、国民戦線（FN）が世論調査で全国支持率が約30％となり、躍進する勢いを見せている。2回投票制で、第1回投票は6日に行われる。
選挙戦でマリーヌ・ルペン党首は「テロ対策を怠り、フランスの栄光に泥を塗った」と政府を激しく非難してきた。
4日付のパリジャン紙が掲載した世論調査結果によると、サルコジ前大統領の保守政党、共和党を中心とする右派連合が支持率29％で続き、オランド大統領率いる左派、社会党は22％と苦戦。
ソース
共同通信
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