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日銀の木内登英審議委員は３日、都内で開いた資本市場研究会の講演で、金融政策目標となっている２％の物価上昇率は「日本経済の実力を上回る」などと述べた。
「量的・質的金融緩和効果の源泉は実質金利の低下」と指摘し、実質金利が下げ止まっている現状は「政策の効果を副作用が上回っている」として、
資産買い入れ額を縮小して政策の持続性を高めることが必要との見解を述べた。
木内委員は国債買い入れが実質金利を低下させる経路として国債の「ターム（期間）プレミアム」押し下げを挙げ、追加緩和は資産買い入れの持続性に不安を抱かせるため、
むしろ金利の上昇につながる可能性があるとした。このペースで国債買い入れを続ければ、中央銀行が保有する国債の比率は「主要国のなかでも未曽有の領域に入る」と述べたうえで、
日本国債は償還期日までの持ち切りを前提とする投資家の保有比率が多く、海外中銀に比べて大規模な買い入れが難しいとも指摘した。
国内経済については「潜在成長率並みの成長が安定して続く」との見通しを示し、主な下振れリスクとして輸出動向を挙げた。企業の設備投資や賃上げが弱いとの指摘については
「良好な収益環境の持続性に不安がある」として、政府の成長戦略や人口対策で中長期の期待成長率を押し上げることが必要とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに踏み切るとみられることについては、「金融政策の正常化は妥当な判断」との見方を示した。ただ足元で金利先高観を一因に
ドルの調達コストが上昇していることに触れ、金融機関のドル調達や国内企業の海外投資への影響を注視する必要があると述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
引用元 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)