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都が３９５億円負担＝遠藤五輪相と舛添知事合意－新国立
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費をめぐり、
遠藤利明五輪担当相と舛添要一東京都知事は１日、都内で会談し、都が３９５億円を負担することで合意した。
会談には馳浩文部科学相も同席した。
新国立の整備費については、政府が８月に決定した計画で、総工費の上限を１５５０億円程度
（競技場本体１３５０億円程度、周辺整備２００億円程度）と設定。
これとは別に、設計・監理費などに４０億円程度を見込んでいる。
政府が５月、都に５００億円程度の負担を求めた際、舛添知事は、国の施設に都民の税金を投入することに
「根拠が必要」と主張。馳文科相は会談で、法的根拠を持たせるために関連法を整備すると説明した。
（2015/12/01-11:28）
時事ドットコム
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