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加藤1億総活躍担当大臣は、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の財源について、アベノミクスによる税収の増加分や再来年4月からの消費増税によって賄う考えを示しました。
加藤1億総活躍担当大臣:「経済の成長の果実というものを、しっかりとこうした政策に充てていけるように努めていきたい」
加藤大臣は、今回の緊急対策は、今年度の補正予算と来年度の当初予算に「しっかり反映していきたい」と述べました。
そのうえで、少子高齢化対策には継続が必要であり、今後は、緊急対策で「検討する」となっている保育士の人材確保や介護職員の離職防止などの対策にも、経済成長による税収の増加分を充てていく考えを示しました。
また、消費税については「社会保障を推進する財源として期待されている」として、
「2017年4月には確実に10%に引き上げていける環境を作らなければいけない」と強調しました。
引用元 URLリンク(news.tv-asahi.co.jp)