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11月30日 4時25分
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、
政府は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保することで、税率を２９％台まで引き下げる方向で調整を本格化させています。
法人税の実効税率の引き下げを巡って、安倍総理大臣は先週、「来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、
早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と述べたうえで、その財源を確保するため経済界の協力を求めました。
これを踏まえ、財務省や総務省、経済産業省は、来年度に２０％台への引き下げを実現するには、
代わりの財源が必要だとして赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向で、政府内、そして、経済界との調整を本格化させています。
すでに経団連は外形標準課税の拡大を容認する方向で調整に入っていて、政府は法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２９％台まで引き下げることを検討しています。
ただ、外形標準課税の拡大だけでは引き下げ分を賄う財源には足りないため、ほかの財源をどう手当てするかや、
企業によってはかえって負担が重くなるなどの課題もあるため、来年度の税制改正に向けて自民・公明両党と税率や財源について協議を進めることにしています。
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