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外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から
「侵略」「植民地支配」が消えた。安倍晋三首相が今年８月に出した戦後７０年の首相談話
を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた
村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。
外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を安倍談話が
閣議決定された今年８月１４日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から
提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた
新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年９月１８日付で内容を更新した
「歴史問題Ｑ＆Ａ」を再びホームページに掲載した。
削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、
とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、
「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。
戦後５０年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、
「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前の
ホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。
それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府が
どのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後６０年の
小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。
また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、
揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、
「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作っては
なりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。
慰安婦問題については、「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています」
との見解を表明し、民間から寄付を募って元慰安婦に「償い金」を届けたアジア女性基金の
取り組みを紹介している。
そして、「慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に
基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます」と、国際社会に対して
日本政府の見解などを積極的に広報していく方針を示している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)