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日本平和学会（佐々木寛会長）の秋季研究集会が２８日、西原町の琉球大学で始まった。
同学会理事会の有志（佐々木会長ら２４人）が、米軍普天間飛行場移設に伴う
名護市辺野古への新基地建設について、即時中止を求める声明を発表したと総会で
報告があった。「沖縄戦後７０年－沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、
２９日まで基地問題や原発、植民地、平和教育などをテーマに５部会１１分科会を開く。
分科会「東アジア共同体と日米安保体制見直し」には、鳩山由紀夫元首相らが登壇した。
鳩山氏は「東アジア共同体は構成国を固定すべきでない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に
日、中、韓を加えた１３カ国で東アジア共同体議会をつくるべきだ。その設置場所を
沖縄に誘致し、沖縄を軍事ではなく平和の要石とすべきだ」と述べた。
前泊博盛沖縄国際大教授は「本土から見れば米軍は正義のウルトラマンなのかも
しれないが、そのウルトラマンは殺人を含む犯罪をたびたび起こし、戦後７０年間で
怪獣は一度も現れていない」と述べた。
親川志奈子琉球民族独立総合研究学会共同代表は「対米従属で辺野古に税金で
基地を造ろうとしている日本こそが独立し、平和な社会を築いてほしい」と強調した。