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「沖縄戦後70年-沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、
日本平和学会の秋季研究集会が28日、琉球大学で始まった。
平和運動分科会で鳩山由紀夫元首相は、持論の「東アジア共同体」創設を訴え、
「東アジアの国々が自立し、ウィンウィン(相互利益)の関係で助け合うことが大切。
軍事力の競争は抑止力を低下させる」と力説。東アジア議会を沖縄に置くことを提案した。
共同体の枠組みは排他的にせず、「米国やロシアにも広げていい」と強調。
「沖縄を軍事の要石から平和に向けた要石にしたい」とし、欧州連合(EU)を引き合いに
「欧州にできて東アジアでできないはずがない」と語った。
琉大大学院生の親川志奈子さんは、辺野古新基地建設の強行を踏まえた
「沖縄独立論」の高まりを「対米追従から日本が独立し、平和を実践してほしい」と指摘。
鳩山元首相は「堪忍袋の緒が切れたと沖縄が本気で独立を示すことが、
日本を目覚めさせるのではないか」と話した。
沖国大の前泊博盛教授は「辺野古は、沖縄が軍事的要衝だからではなく、
政治的理由なので、県内で差別意識が広がった」と分析。安倍晋三首相や
菅義偉官房長官は「安全保障オンチ」と評し、「知らないから説明できない」とした。
学会の研究集会は29日まで。