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首相官邸は２７日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象品目について、
生鮮食品と加工食品（酒、外食、菓子、飲料は除く）とする調整に入った。
必要とされる財源は８０００億円規模になる。幅広い対象品目を確保するため、
１兆３０００億円の財源確保を求めてきた公明党も受け入れる見通しだ。
しかし、自民党と財務省は対象を生鮮食品に限定し、財源の上限を４０００億円と主張してきたため
反発を強めており、調整は難航も予想される。
毎日新聞 2015年11月28日 08時00分
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