15/11/28 05:35:37.71 TVBzNhHO*.net
これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した―。
先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、今年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。
大方のエコノミストの予測（同0.3％）を下回ったうえに、年率0.7％減だった4～6月期に続く2期連続のマイナス成長である。
この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。
気になる先行き（10～12月期）についても、多くのエコノミストが7～9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。
だが、楽観は禁物だ。FRB（米連邦準備理事会）の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。
むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。
安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。
2期連続のマイナス成長は、5％から8％へ消費税率引き上げが実施された昨年4～6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。
今回のマイナス成長を招いた元凶は、前期比1.3％減を記録した企業の設備投資だ。前期に比べてマイナス幅が0.1ポイント拡大した。背景にあるのは、一段と�