15/11/27 20:53:23.38 CAP_USER*.net
消費税が１０％に上がったときに導入される軽減税率。
消費税を８％に据え置く食べ物はどこまでが対象になるのか？ 自民党と公明党で連日の議論を行っています。
この数日、再び話題になっているのが「お汁粉缶」です。
どのような食品を軽減税率の対象にするのか？ ここ数日で改めて浮上した問題があります。
「こちらのメロンパンやあんパン。パンなのでしょうか、それともお菓子なのでしょうか」（記者）
「菓子」は消費税を１０％に増税するが、「パン」は税率を８％のままにする。そんな案がでているのです。
「難しいところ。お菓子ではないのでは？」（買い物客）
自民党と公明党は、野菜などの生鮮食品は８％のままに据え置くことで足並みがそろいつつあります。
しかし、公明党は、低所得者は加工食品の購入が多いため、加工食品も税率は８％に据え置くべきと主張。
一方、自民党は、それに強く反対しています。
理由は財源です。生鮮食品のみであれば、必要な財源は３４００億円あまり。
しかし、加工食品をすべて含めると１兆円を超えてしまいます。そこで、政府内の一部から苦肉の策として
浮上したのが、飲み物とお菓子を除いた加工食品を対象にする案。この場合、財源は８２００億円になるのです。
しかし・・・
「お汁粉は飲料なのか、加工食品なのか、どちらでしょうか」（記者）
お汁粉は飲料にあたるのか、その他の加工食品なのか、線引きが難しい問題です。
「決議、軽減税率の導入に断固反対する」（日本スーパーマーケット協会 平富郎副会長）
２７日、都内では、線引き問題や経理上で負担が大きくなるスーパーや外食などの団体が、
軽減税率の導入に反対する集会を開きました。
「このような区分をお客様が理解できるでしょうか。現場を、国民感情を全く無視した議論としか思えません」
（日本スーパーマーケット協会 平富郎副会長）
自民党の幹部は、対象に「加工食品」を含めずに、「財源は４０００億円以内」とすることを確認。
一歩も譲らない姿勢です。時間切れが迫る中、いまだ議論の着地点は見えていません。（27日17:01）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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